住宅ローン減税

(1)住宅ローン減税とは

住宅ローン減税とは、新しく住宅を購入したり、家を新築したり、増改築などのリフォームをした方を対象に所得税から一定の割合分だけ差し引くという制度です。簡単に言うと、税金が安くなるという制度なのです。控除を受けるには、取得等の日から6カ月以内に入居して控除を受ける年末まで引き続き居住していること、床面積が50㎡以上の住宅であること、控除を受ける年の所得が3,000万円以下であること、住宅ローンの返済期間は10年以上で金融機関ならびに勤務先等からの借入れであること、など様々な要件がありますが、一般的なマイホームを通常のローンを組んで購入する場合では、だいたいが要件にあてはまるようになっております。


(2)控除額の拡大 家の買い時!!

2008年まで(2008年12月31日までの入居)の制度は、対象となる住宅ローンは年末残高の2,000万円までで、控除期間10年(特例を選択すると15年)、通算の最高控除額は160万円だったのですが、2009年度の税制改正では、2009年より2013年まで、住宅ローン減税が一気に拡大されます。対象者は2009年から2013年までにマイホームを購入した人。2009年、2010年に入居した場合に対象となる住宅ローンの年末残高は、現在の2,000万円から5,000万円まで引き上げられ、控除率は 10年間1%となります。その結果、通算の最高控除額は、現在の160万円から500万円までアップされます。
また、一般住宅より寿命が長く「長期優良住宅の普及の促進に関する法律(2009年6月までに施行予定)」により認定された「長期優良住宅」に対しては、 さらに優遇措置が設けられることになります。これに当てはまる住宅なら、2011年末までに新築し入居すると、対象となる住宅ローンの年末残高は 5,000万円となり、控除率として1%ではなく1.2%を使うことができます。
通算の最高控除額は600万円で、これは過去最大規模の金額となります。入居開始年から10年間にわたって、年末の住宅ローン残高の1%の額が、所得税から控除されるというものです。控除されるべき額がその年の所得税を超える場合は、住民税からも一定額が控除されることになっています。住宅ローン減税は、夫婦それぞれが住宅ローンを借り入れ、さらにそれぞれ所得がある場合は、夫婦それぞれが控除を受けられます。また、1年間に支払った所得税よりも住宅ローン控除額が多く控除しきれない場合、翌年度の個人住民税からも課税所得額の 5%(最高で9.75万円)まで、控除が可能となります。所得税のような確定申告は不要となる予定で、所得税をあまり払っていない世帯にもメリットが生まれそうです。

そう、今が家の買い時と言えるのです。
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